不動産売買に関する税金

不動産を売却したことによって生じた所得を譲渡所得といいます。譲渡所得に対しては、他の所得と分離して所得税と住民税が課税されます。なお、譲渡所得がマイナスの場合には課税されることはありません。

※1：土地・建物の譲渡代金、固定資産税・都市計画税の精算金

※2：取得費次の①、②の内大きい金額を使います

※3：譲渡費用売るために直接かかった費用をいいます

※4：居住用の3,000万円特別控除の特例等

譲渡益に対する税率は他の所得と分離して、分離課税の税率となり、対象となる不動産の用途や所有期間により税率が異なります。

所得税は、給与所得や不動産所得など各種所得金額を合計し総所得金額を求め、これについて税額を計算する総合課税が原則です。しかし、不動産の売却に伴って生じる譲渡所得については、他の所得とは合算せず、個別に税額を計算する分離課税方式が採用されています。

土地建物を譲渡した場合の長期譲渡所得と短期譲渡所得は、譲渡した年の1月1日現在において、所有期間が5年以下か、5年を超えるかにより判断します。

所有期間	判定
5年を超える土地・建物等	長期譲渡所得
5年以下の土地・建物等	短期譲渡所得

	所有期間
長短区分	短期	長期
期間	5年以下	5年超	10年超所有軽減税率の特例
居住用	39.63％（所得税30.63％住民税 9％）	20.315％（所得税15.315％住民税 5％）	①課税譲渡所得6,000万円以下の部分14.21％（所得税10.21％・住民税4％） ②課税譲渡所得6,000万円超の部分20.315％（所得税15.315％・住民税5％）
非居住用	39.63％（所得税30.63％住民税 9％）	20.315％（所得税15.315％住民税 5％）

（注）上記税率には、復興特別所得税として所得税の2.1%相当が上乗せされています。

④又は⑤の適用がある場合、その譲渡損は他の所得との損益通算及び翌年以降の繰越ができることとなります。

		所有期間
長短区分		短期	長期
期間		5年以下	5年超	10年超
居住の有無	居住用	短期譲渡所得 3,000万円特別控除	長期譲渡所得 3,000万円特別控除居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
	居住用	短期譲渡所得 3,000万円特別控除		10年超所有軽減税率の特例特定居住用財産の買換え特例
	非居住用	短期譲渡所得	長期譲渡所得