目的

税務、金融及び企業の経営に関する専門的な知識を有する個人または法人を、国が「経営革新等支援機関」として認定しております。幣事務所においても、認定支援機関として顧問先様の経営サポートをさせて頂いております。

得意分野

• 創業支援
• 事業計画作成
• 事業継承
• M&A
• 金融・財務
• 内部統制の整備・運用

特徴

1.全業種での経営革新を幅広く支援

様々な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新（新たな取り組みによる経営の向上）を全業種にわたって幅広く支援します。

2.経営目標の設定

経営者が数値目標を設定することにより、経営目標を達成するための経営努力が促されます。
経営革新計画書を作成し経営目標を達成する方策を探ります。

3.柔軟な連携体制で実施

経営資源、特に人材等に限りのある中小企業の経営革新には、他者との柔軟な連携関係を最大限活用することが不可欠です。
このため、単独の取り組みだけでなく、異業種交流グループ、組合等多様な形態による取組みを支援します。

メリット

• 資金調達にメリット

  • 信用保証協会から、保証限度額+別枠設定が！
  • 信用保証協会から、新事業開拓保証の限度額引き上げが！
  • 日本政策金融公庫から、優遇された金利が適応に！

  

• 補助金獲得にメリット

  • 各都道府県が経営革新計画承認企業の為に制度化した補助金の申請が！
  • 展示会の出店費用が！
  • 特許関係料金減免制度が！

  

• 会社運営にメリット

  • 経営目的を明確にすることができる！
  • 会社の方向性がはっきりし、社員に伝えることができ、社員の意識向上が図れる！

  

• 業績が上がるメリット

  経営革新を終了している事業者と一般中小企業者の付加価値額（営業利益+人件費+減価償却費）の伸び率をみると圧倒的に「経営革新計画事業者」の伸び率が上がっています。